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福利厚生制度は時代の変化や社員のニーズに合わせて見直す必要があります。陳腐化した福利厚生制度を継続しても、コストが上がるばかりでそれに見合う効果は生じません。福利厚生を見直しするうえで、知っておきたい福利厚生制度のトレンドと、お試しで導入できる福利厚生施策について紹介いたします。

福利厚生のトレンド

企業の従業員向けサービスともいうべき福利厚生制度ですが、見直しするには、トレンドを知る必要があります。今回は企業側からみる福利厚生制度のトレンドと、従業員が希望する福利厚生制度のトレンドに分けて紹介いたします。あなたの企業の福利厚生制度を見直す際の参考としてください。

企業側から見る福利厚生制度のトレンド

福利厚生には大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生があります。年金、介護保険、健康保険などの社会保険料にあたる法定福利厚生費は増加しています。一方、法定外福利厚生費は、2016年度には若干上昇したものの長期的には抑制傾向です。

ヘルスケアサポートと子育て関連は上昇傾向

法定福利厚生費の中では、医療・健康費用を補助する「ヘルスケアサポート」関連が上昇傾向です。ストレスチェックの義務化や健康経営の高まりから支援を増やす企業が増えているようです。また、「育児関連」も増加傾向で、従業員確保のために子育て支援に力を入れる企業が増えています。

住宅関連と文化・体育・レクリエーション施設の運営は減少傾向

一方、減少傾向にあるのは、住宅関連の福利厚生です。2016年度は9年ぶりに上昇に転じたものの長年にわたり減少を続けていました。住宅関連の福利厚生制度は法定外福利厚生支出全体のまさに半分を占めるのですが、割合が多いため見直しの対象となることがおおく、減少が続いていました。

また、文化・体育・レクリエーション施設の運営も減少傾向です。一方、従業員の文化的活動への直接支援が増えており、管理コストのかかる施設の運営をやめ、従業の活動に直接支援するという傾向が見てとれます。

参考:日本経済団体連合会 『第60回福利厚生費調査結果報告』http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/113.html

従業員の希望する福利厚生制度のトレンド

一方、従業員にとってはどういった福利厚生制度の人気が高いのでしょうか。

会社の福利厚生として良いと思うものは「住宅手当・家賃補助」

「住宅手当・家賃補助」が48.3%で最多、ついで「食堂、昼食補助」が33.9%、「人間ドックなど法定外の健康診断」が33.0%となっています。住宅や食事は、人の生活にとって、費用面、心理面で大きなウエイトを占めるものです。従業員としては、これらの支援を受けられることに大きなメリットを感じており、人気が高いことがわかります。

実際にあった福利厚生でよかったと思うものは「食堂、昼食補助」

一方実際に勤務した企業の福利厚生制度でよかったと感じたものについては、「食堂、昼食補助」が最多で17.1%、次いで「住宅手当・家賃補助」が16.7%、「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」が14.5%となっていました。食費関連と住宅関連が1位、2位を占めており、やはりこれらの項目の福利厚生制度が人気、満足度ともに高いことがうかがえます。

カフェテリアプランと福利厚生代行サービス

従業員の多様な要望に応えるためのカフェテリアプランと、福利厚生のアウトソーシングについてもトレンドを見てみましょう。

カフェテリアプランのトレンド

日経連の調査によると、回答企業のうち15.6%の企業がカフェテリアプランを導入しており、徐々にその数は増えているようです。また、1000人以上の規模の企業がおよそ8割以上をしめており、社員数が多いほどカフェテリアプランはメリットを生かしやすいことがうかがえます。また1か月一人当たりの費用をみると5000円以上という企業が30%程度と一番多く、その次が2000円以上3000円未満、1000円以上2000円未満、3000円以上4000円未満と続きます。

福利厚生代行サービス活用のトレンド

日経連の調査によると回答のあった企業のうち三分の一が福利厚生代行サービスを導入しているとのことです。

また、福利厚生代行サービスに要する費用は従業員一人一か月あたり250円~499円が最も多くなっています。 

いかがでしたでしょうか。企業側、従業員側双方からの福利厚生制度のトレンドをみることで、自分の会社の福利厚生制度に足りないもの、削減してもよいものが見えてくるのではないでしょうか。自社の福利厚生制度を棚卸し、新しく作り直すうえで参考にしていただければ幸いです。

参考:マンパワーグループ株式会社 『福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%』http://www.manpowergroup.jp/navi/jinji/surveydata/150422_01.html

日本経済団体連合会 『第60回福利厚生費調査結果報告』
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/113.html 

お試しで導入できる従業員満足度向上施策

福利厚生制度の見直しというとなんとなく大がかりで手間がかかる感じがします。確かに見直しに本格的に取りかかると施行までに長い時間がかかってしまいます。そんな時は、簡単に始められる施策から取りかかるのが良いでしょう。今回は、短時間で簡単に実施できる福利厚生施策について紹介します。

福利厚生制度を棚卸して再告知

皆さんの会社の社員は自分の会社の福利厚生制度についてよく把握していますでしょうか。

新しい制度を施行するタイミングで説明したとしても、しばらく時間がたつと内容を忘れてしまったり、新しい社員が加わったりして、せっかくの福利厚生制度が浸透しないことはよくあることです。

また、会社が加入している健康保険組合によっては施設の利用や保養施設の優待などがさまざまな福利厚生サービスが受けられる場合がありますが、活用していない社員も多いのではないでしょうか。

このようにすでに提供している福利厚生制度の認知度や利用度を高めるために、福利厚生の棚卸、再告知を行っていくとよいでしょう。コストをかけなくても既存の資産をつかうことで、従業員の福利厚生制度への関心を高め、満足度を上げることができます。 

モバイルギフトを活用し従業員のモチベーションアップ

従業員の定着率向上やモチベーションアップにモバイルギフトを利用するのはいかがでしょうか。

成果を上げた社員、長年会社に貢献している社員、または入社したばかりの社員などに対し、適切なタイミングで会社からモバイルギフトを贈ることは福利厚生として有効です。

こちらの記事で詳しく紹介しておりますので、興味がある方はご覧ください。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。会社の従業員向けサービスとも言える福利厚生をうまく活用すると従業員のモチベーションアップや離職率低下に効果があります。まずはトレンドを把握し、自社の福利厚生制度を棚卸してみましょう。見直しについては長期的なスパンで考えるべきものと、短期的に導入可能な施策がありますので、双方織り交ぜることで、福利厚生サービスをより効果的にしていただければと思います。

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cotoco編集部