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労働力人口の減少により、労働市場は売り手優位の傾向が高まっています。さらに、新卒、中途ともに給与や仕事内容だけでなく、働きやすさや、給与以外の待遇を重視して仕事を探す求職者が増えています。このような時代に対応するため、福利厚生の見直しや充実化を迫られている企業の人事担当者は多いのではないでしょうか。福利厚生制度は企業から従業員へ提供するサービスとも言えます。この従業員向けサービスを適切に企画運用することで、社員の満足度の向上、モチベーションのアップ、会社へのエンゲージメントのアップ、さらには定着率の向上が見込めます。今回は、福利厚生の種類、ユニークな事例など制度見直しの参考になる情報をご紹介いたします。

福利厚生の種類

従業員のモチベーションを上げるのに効果的な福利厚生制度を企画するためには、まず福利厚生の種類を知る必要があります。

法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生には大きく分けると法定福利厚生と法定外福利厚生があります。

法定福利厚生とは法律で定められている公の福利厚生のことです。企業が一定額を負担することが義務付けられている健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険などがあります。

これらの制度は労働者がどの企業に雇用されていても最低限受けられるものなので、従業員のモチベーションを上げるには法定福利厚生に加えて、どのような法定外福利厚生サービスを企画、提供するかが重要になります。

法定外福利厚生の種類

法定外福利厚生には、大きく分けて7つの種類があります。種類別にみていきましょう。

住宅に関する福利厚生

住宅費の補助や社宅など、住まいに関する支援です。経団連の調査によると法定外福利厚生費のじつに49.1%が住宅に関するものになっています。ただ、近年、社員寮を提供していた企業が借り上げ社宅や住宅手当に切り替えるなど経費削減のための見直しが進んでいます。

医療健康

健康診断や人間ドックの費用、診療所の運営などの支援です。2015年に義務化されたストレスチェックもここに含まれます。最近、従業員のヘルスケアサポートを重視する「健康経営」がクローズアップされていることもあり、費用面からみると増加傾向が見られます。

ライフサポート

食事や、保険、財産形成、育児支援など従業員の生活面をサポートする制度です。家族手当や給食、財形貯蓄など会社の独自性を出しやすいカテゴリです。昨今、女性の育児離職防止のため育児支援に力を入れる企業が増えています。

文化・体育・レクリエーション

社員向け文化・体育施設の運営、活動の補助などが含まれます。かつては施設の運営に力を入れる企業が多かったのですが、おそらくコスト面の問題から減少がつづいています。一方、社員それぞれの活動への補助は増加傾向にあります。社内サークルの活動などに補助を出している企業が最近増えています。施設の運営から活動の補助へトレンドがシフトしているといえるでしょう。

自己啓発、能力開発に関する福利厚生

社員の能力アップを促すための支援です。たとえば従業員の英会話レッスンや公的資格の取得などについて、サポートしている企業は少なくありません。支援を受けられることで、社員はスキルアップに対して積極的になります。また、社員が進んでスキルアップすれば、企業の人材の価値が上がることになります。社員教育的な見地から支援の拡充を考えてもよいでしょう。

慶弔関連

社員の慶事、弔事に対してお見舞いや支援を行うものです。大多数の企業では慶弔休暇や見舞金を設定しています。慶事、弔事は社員の生活に大きく影響を与え、生活スタイルの変化を強いる場合があります。その点を重視し、社員の生活をサポートする意味でこの分野の福利厚生を拡充するのも良いかもしれません。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランは企業が用意した福利厚生メニューの中から、従業員が好きなものを選んで支援を受けられる制度です。昔と比べ従業員のライフスタイルや嗜好性は多様化しています。つまり、平等かつ画一的な福利厚生制度では、すべての従業員のニーズに応えることができなくなってきています。しかし、カフェテリアプランであれば、従業員それぞれのニーズにあった福利厚生を提供することが可能です。ただし、カフェテリアプランは運用や管理にコストがかかり、自社で行うのは難しいためアウトソーシングサービスを利用する企業が多いです。予算さえあれば、導入しやすい制度といえるでしょう。

いかがでしたでしょうか。福利厚生の見直しをする前に、自分の会社の福利厚生制度を種類別に棚卸、仕分けしてみましょう。福利厚生が充実している点、不足している点などが明らかになり見直しがしやすくなります。

参考:

厚生労働省 「勤労者の福利厚生について

日本経済団体連合会 「第60回福利厚生費調査結果報告」 

ユニークな福利厚生制度

福利厚生の種類を一通り確認紹介しましたが、「カフェテリアプランを導入しさえすれば、各従業員それぞれのニーズに応えられてよいのではないか」と考えた方は多いと思います。

しかし、万能に見えるカフェテリアプランにもデメリットがあります。カフェテリアプランを導入すると、どの企業も同じような福利厚生制度となってしまい、会社の独自性を出しにくくなってしまいます。多様化する従業員のニーズをカフェテリアプランで満たしつつ、企業の文化を考慮し独自性を出せる福利厚生制度を別途企画する必要があるでしょう。ここでは参考にしたいユニークな福利厚生制度をご紹介いたします。

「おひるねスペース GMO Siesta」 GMOインターネット株式会社

午後からの仕事に向けて頭をスッキリしたい仲間のために用意した昼寝スペースです。ルーム内はリラクゼーション効果の高い香りと音楽が流れています。

引用:http://recruit.gmo.jp/welfare/

昼休みにすこし眠りたいが場所がない人は多いと思います。GMOインターネットではそんな従業員のニーズを察し、昼寝用のリラクゼーションルームを提供しているとのこと。ユニークですが、従業員の利用頻度が高そうな福利厚生サービスです。

「ろくじろう 」  スタートトゥデイ

ろくじろうとは「6時間労働制」というスタートトゥデイ独自の取り組みです。8時間労働が当たり前という常識を見直し、働きすぎな日本人に新しい働き方を提案することを目的に実施しています。 ただ「6時間で帰宅していい」ということではなく、短い時間でも生産性を落とさず効率よく自事(シゴト)をすることが必要とされます。チーム全員が6時間でシゴトを終えることができればみんなで15:00に帰宅し、終わらない人がいた場合は全員で助け合ってシゴトを終わらせてから帰宅しています。

引用:https://www.starttoday.jp/recruit/welfare/

働き方改革やプレミアムフライデーなど働き過ぎを抑制する政策が最近目を引きます。しかし、スタートトゥデイでは6時間労働を推奨する制度をなんと2013年から導入しています。従業員の健康や生産性に配慮しつつ、「新しい働き方を提案する」という企業のPRにもなっている素晴らしい福利厚生制度だと思います。この制度の存在を聞いて同社で働きたいと考える人は多いのではないでしょうか。

「まかない」 クックパッド

クックパッドには、従業員が自由に料理ができるキッチンがあります。従業員は会社が用意した食材を自由に使って「まかない」を作り、食べています。ユーザーに投稿いただいたクックパッドのレシピを見ながらランチを作るのが日常の光景です。新入社員の方向けにはキッチンの利用方法を学びながら一緒に料理をつくるキッチンオリエンテーションも実施しています。

引用:https://info.cookpad.com/careers/work/benefits

料理情報を提供する同社ならではの制度です。このように、会社の商品や文化をもとに従業員向けのサービスを企画すると独自性のある福利厚生制度が生まれそうです。

「育自分休暇制度」 サイボウズ

35歳以下で、転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象です。最長6年間は復帰が可能です。

引用:https://cybozu.co.jp/company/work-style/

辞めても6年間は復職できるというのはとてもユニークな制度です。同社では2012年からこの制度を導入しているとのことです。多くの企業で人材確保が課題となっている昨今、ぜひ参考にしたい制度です。

「ピザランチ」 SK planet Japan株式会社

弊社では定期的にピザランチと称して全従業員を対象にオフィスで食事会を開いています。普段の仕事上あまり接する機会のない他部署のメンバーとコミュニケ―ションが取れると好評です。また、新しく加入したメンバーにとっては、会社に早くなじんでもらえる良い機会となっています。このような簡単な食事会でも定期的に開催することで、会社全体のチームアップに効果があります。準備は宅配ピザなどを活用することで手間をかけず開催するのがオススメです。

当社では予算が余った月などに、ソーシャルギフトサービスでピザのデジタルチケットをまとめ買いします。こうすることで、予算が足りない月にも確実にピザパーティーを開くことができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。会社の従業員向けサービスとも言える福利厚生をうまく活用すると従業員のモチベーションアップや離職率低下に効果があります。みなさんも福利厚生の種類を把握し、他社の事例を参考にして、見直しを進めてみてはいかがでしょうか。

次回は福利厚生のトレンド、アウトソーシングサービスなどをご紹介する予定です。

また、デジタルギフトサービスを福利厚生制度として活用する方法も別記事でご紹介しています。

定着率アップ!従業員のモチベーション維持に使えるデジタルチケット

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cotoco編集部