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総務省の「平成28年度電子商取引に関する市場調査」によると、ネットショッピングを利用する人の割合は年々増加しているそうです。2010年には7兆7,880億円だったBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2016年には15兆1,358億円まで成長。6年間で約2倍になりました。

そのなかでも、とりわけスマートフォン経由のネットショッピングが主流となりつつあります。同調査によると、物販分野における2016年のスマホ経由のBtoC-EC市場規模は前年比28.7%増の2兆5,559億円。物販BtoC-EC全体の31.9%に相当する規模です。今後さらに、消費者はスマートフォンを使ったショッピングに抵抗がなくなることが推測できます。

ところで、矢野経済研究所が2016年に実施した「ギフト市場に関する調査」によると、2015年のギフト市場規模は前年比102.2%増の9兆9,535億円でした。冠婚葬祭やお中元・お歳暮など儀式的でフォーマルな機会における贈答品の占める割合は縮小傾向ですが、一方で身近な人に気軽に感謝の気持ちを伝えるカジュアルなプレゼントの需要が拡大しているそうです。

その代表格として近年人気急上昇なのが、メールやSNS上で気軽に電子ギフト券を贈れるソーシャルギフトというサービス。スマートフォンから贈れるとあって、今後新たな贈り物のスタイルとして定着していくでしょう。今回は、現物のプレゼントとはひと味違うソーシャルギフトを、企業が活用する場合のメリットについてご紹介します。

個人情報の管理が簡単になりリスク削減に

近年、企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています。サイバー犯罪の技術は日々進化し続けており、企業秘密や個人情報を守るためのコストが問題となっています。企業にとって、顧客の個人情報管理は死活問題。訴訟リスクはもちろん、一度でも個人情報が漏れると、その後信頼を回復するのが難しくなるでしょう。

ここで、セキュリティー面での利点を考えてみましょう。現物商品を顧客の自宅に送る場合、氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号などのセンシティブな個人情報を慎重に扱わなければなりません。

その点、ソーシャルギフトなら、相手のメールアドレスやSNSアカウントさえ知っていれば電子ギフト券という形式でプレゼントを簡単に送れるため、上記のようなリスクは格段に低くなります。また、管理する情報もメールアドレスやSNSアカウントのみなので、企業側の負担はかなり少なくなるでしょう。

配送手配等のコスト・手間も削減

上記の通り、メールやSNSなどインターネット上のギフト券のやり取りだけでプレゼントが完了するため、配送手続きや送料などのコスト・手間を大幅に節約できるというメリットもあります。

ソーシャルギフトの外部サービスに頼めば、これらの煩雑な手続きをすべて代行してもらえます。自社内でイチから開発する必要もないので、リソースを本業に集中させることができるでしょう。

コスト削減できた分、キャンペーン数を増加して質を向上

個人情報管理や配送手配にかかるコストを節約した分、もっと優先順位の高い他の業務に資金を回すことが可能になります。例えば、これまで以上にキャンペーンの数を増やしたり、その質を向上させたりすることができます。ソーシャルギフトは個人間のプレゼントとしてだけでなく、企業の販促手段としても有効です。

新商品のサンプルやノベルティなどを電子ギフト券という形で多数の見込み客に配布すれば、新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤルティ・アップにつながるでしょう。

企業にもメリット大!今後の普及拡大に期待

今やコミュニケーションの主流は、スマホ上でいつでもどこでもつながることができるSNSです。そのSNS上で家族や友人に小さなプレゼントを気軽に贈れるソーシャルギフトは、今後ますます普及すると予想されます。

参考:

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cotoco編集部